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請求書ソフトでIT導入補助金を使うならfreee会計、使わないならMisocaなどを確認してください [1][4]。ここで扱う補助金は、2026年度のデジタル化・AI導入補助金です [1]。この記事では、補助金の対象、料金、申請の流れの3つで整理しました。

インボイス(税率や消費税額などを書いた請求書)を出す側も、受け取る側も、制度への備えが必要です [5]。インボイスが無い仕入れは、原則として仕入税額控除(売上の消費税から仕入れの消費税を引く計算)ができません [5]。

要点(3行)

  • 補助金を使いたい法人なら、freee会計。スタンダード・アドバンス・エンタープライズの3プランが、補助金の対象に載っています [1]
  • 補助金を使わず無料で始めたい人なら、freee請求書。無料プランがあり、初期費用は無料です [3]
  • 個人事業主・小規模法人で、請求書の通数が少ない人なら、Misoca。プラン15は個人事業主・小規模法人向けで、月15通まで請求書を作れます [4]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-03 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

Misoca

税込9,680円/年

無料枠 無料プランと初年度1年間無料のキャンペーン

年額で払う有料プランがある

選び方

あなたの状況は?補助金を使いたい法人freee会計補助金を使わず無料で始めたい人freee請求書個人事業主・小規模法人で、請求書の通数が少ない人Misoca
記事の結論と同じ内容です

結論

請求書ソフトのIT導入補助金を状況別に選ぶ図: 補助金を使いたい法人はfreee会計、補助金を使わず無料で始めたい人はfreee請求書、個人事業主・小規模法人で、請求書の通数が少ない人はMisoca
請求書ソフトのIT導入補助金: 状況別の選び方の図

個人事業主・小規模法人で、請求書の通数が少ない人

Misocaプラン15は個人事業主・小規模法人向けで、月15通まで請求書を作れます [4]

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1料金の形2補助金の対象かどうか3使う人数と通数下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [3][4][1][6]
  1. 料金の形: freee請求書は月ごとと年ごとの金額が並び、Misocaは年額が並びます [3][4]。どちらも表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。
  2. 補助金の対象かどうか: freeeの補助金対象は、Q&Aの一覧にある製品です [1]。Misocaの料金ページには、補助金の記載がありません [4]。
  3. 使う人数と通数: 請求書の作成数や同時に使える人数は、プランごとに決まっています [4]。まず自社が適格請求書発行事業者(税務署長の登録を受けた事業者)か確かめます [6]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

請求書ソフトのIT導入補助金の料金の早見図(2026-11-03 時点・税込): freee会計は公式ページで確認、freee請求書はスタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)、Misocaはプラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)
請求書ソフトのIT導入補助金: 料金の早見図

料金の比較グラフ

月額(税込)freee請求書 スタンダード税込2,178円/月freee会計料金は公式ページで確認年額(税込)Misoca プラン15税込9,680円/年
出典 [3][4]・料金は 2026-11-03 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee会計要確認要確認要確認要確認
freee請求書ありありあり要確認
Misocaありありあり要確認
✓は出典で確認できたもの。出典 [3][4]・料金は 2026-11-03 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-03 時点

比較表(料金は 2026-11-03 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee会計 公式ページで確認 公式ページで確認 法人 [1] 公式ページで確認 公式ページで確認 3つのプランが補助金の対象 [1] 補助金は新規のお客様が対象で、個人事業主の問い合わせは受け付けていない [1]
freee請求書 スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3] 無料プランあり [3] 公式ページで確認 会計システムと連携 [3] 公式ページで確認 無料プランと初期費用の無料 [3] 無料プランは定期請求が1件まで、使える人数は3人まで [3]
Misoca プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[4] 無料プランと初年度1年間無料のキャンペーン [4] 個人事業主・小規模法人 [4] 会計サービス連携 [4] 公式ページで確認 年額で払う有料プランがある [4] プラン15は月15通まで、郵送は別料金 [4]

各サービスの公式情報

freee会計

料金は公式ページで確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-03 時点

向いている人
法人で補助金を使い、必要な書類をそろえられる会社 [1]
向かない人
個人事業主。補助金の問い合わせは受け付けていません [1]
長所
スタンダード・アドバンス・エンタープライズの3プランが補助金の対象です [1]
短所
補助金は新規のお客様が対象で、すでに契約済みの場合の後からの申請はできません [1]
料金
料金は公式ページで確認してください

freee会計の料金はいくら?

料金は公式ページで確認してください [1]。

補助金は後払いです。利用料金をいったん全額支払う必要があります [1]。通常枠は補助率が1/2で、導入費用の半額が国から補助されます [1]。

交付決定が出てから製品を導入し、実績を報告します [1]。最新の日程と条件は、公式ページで確認してください。

freee請求書

無料プランは無料、スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)、アドバンス 税抜10,000円/月(税込11,000円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-03 時点

向いている人
無料で請求書を作って送りたい人 [3]
向かない人
補助金を使いたい人。Q&Aの対象製品の一覧に載っていません [1]
長所
無料プランがあり、初期費用は無料です [3]
短所
無料プランは定期請求が1件まで、使える人数は3人までです [3]
料金
無料プランは無料、スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3]、アドバンス 税抜10,000円/月(税込11,000円)[3]

freee請求書の料金はいくら?

無料プランは無料、スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3]、アドバンス 税抜10,000円/月(税込11,000円)[3]。

請求書や見積書などを、個別に発行できます [3]。大量に発行して送る場合は、一括発行の送信料金がかかります。金額は公式ページで確認してください [3]。

freee請求書は、インボイス制度に対応した請求書の発行をうたう製品です [3]。

freee請求書の料金を公式で見る

Misoca

プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)、プラン100 税抜33,500円/年(税込36,850円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-03 時点

向いている人
年額で払いたい、個人事業主・小規模法人 [4]
向かない人
月15通を超えて請求書を作る人(プラン15の場合)。超えた分は別料金です [4]
長所
無料プランがあり、有料の年契約には初年度1年間無料のキャンペーンがあります [4]
短所
キャンペーンは年契約だけで、一度解約した後の申し込みは対象外です [4]
料金
プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[4]、プラン100 税抜33,500円/年(税込36,850円)[4]

Misocaの料金はいくら?

プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[4]、プラン100 税抜33,500円/年(税込36,850円)[4]。

キャンペーンは2027年3月31日までのお申し込み分が対象です [4]。口座振替かクレジットカードの登録が条件で、1事業者につき1回までです [4]。

Misocaの提供元の弥生株式会社は、補助金の新規申請受付を終了しています [2]。Misocaが補助金の対象かどうかは、公式ページで確認してください。

用語の定義

くわしく読む

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、税率や消費税額などを伝える適格請求書を使って、仕入税額控除を受ける仕組みです [6]

適格請求書発行事業者とは?

適格請求書発行事業者とは、税務署長の登録を受けて、適格請求書を交付できる事業者です [6]

仕入税額控除とは?

仕入税額控除とは、売上げ時に受け取った消費税額から、仕入れ時などに払った消費税額を差し引く計算です [5]

関係する制度

くわしく読む

インボイス制度は、2023年10月1日に始まりました [5]。適格請求書は、登録を受けた適格請求書発行事業者だけが交付できます [6]。

買手が仕入税額控除を受けるには、原則として、一定の事項を書いた帳簿と請求書などの保存が要件です [6]。経過措置として、2031年9月末までは、インボイスが無い仕入れでも一定の割合を控除できます [5]。

国税庁の案内には、支援策としてデジタル化・AI導入補助金が載っています [5]。インボイス対応類型では、会計・受発注・決済ソフトが対象です [5]。補助の対象は、ソフトの購入費や、クラウド利用料(ネット経由で使うソフトの利用料)の最大2年分などです [5]。補助額が小さい区分では、小規模事業者の補助率が4/5、中小企業が3/4です [5]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

freee請求書のスタンダードを1年使う場合税込26,136円freee請求書のアドバンスを1年使う場合税込132,000円Misocaのプラン15を、キャンペーンを使わずに2年使う場合税込19,360円
出典 [3][4]・計算式は下の一覧。料金は 2026-11-03 時点
計算式と前提を見る
  • freee請求書のスタンダードを1年使う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円(2026-11-03時点の料金から計算)
  • freee請求書のアドバンスを1年使う場合: 計算式: 税込11,000円/月 × 12か月 = 税込132,000円(2026-11-03時点の料金から計算)
  • Misocaのプラン15を、キャンペーンを使わずに2年使う場合: 計算式: 税込9,680円 × 2年 = 税込19,360円(2026-11-03時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。補助金を使った場合の負担額は、この計算に入れていません。

よくある質問

Q. 請求書ソフトはIT導入補助金の対象になりますか?

製品ごとに決まっています。freeeでは、freee会計やfreee販売などが対象で、freee請求書は一覧に載っていません [1]。国税庁の案内では、インボイス対応類型の対象は会計・受発注・決済ソフトです [5]。対象かどうかは、各社の公式ページで確認してください。

Q. 補助金はいつ受け取れますか?

補助金は後払いです [1]。交付決定の通知が届いたあとに製品を導入し、実績を報告すると交付されます [1]。実績報告から約1か月が目安です [1]。

Q. 今から申請するなら、いつまでですか?

freee経由の7次締切分では、freee社への申請締切日が2026年11月11日です [1]。補助金の締切日は2026年12月1日、交付決定日は2027年1月19日です [1]。弥生株式会社は、新規の申請受付を終了しています [2]。

Q. 申請の前に、何を用意しますか?

GビズIDプライムの取得が必要で、発行に2週間程度かかります [1]。SECURITY ACTIONの自己宣言、履歴事項全部証明書、直近の法人税の納税証明書、前期分の経営データも必要です [1]。