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個人事業主から法人に切り替えるタイミングは、インボイス対応の請求書ソフトを見直す機会にもなります。この記事では、請求書ソフトとして使える3サービスを、公式ページの情報だけで整理しました。個人事業主と小さな会社の経理担当の方が、状況に合う候補を絞れるようにまとめています。

要点(3行)

  • 1人で使う人なら、Misoca。プラン15は個人事業主・小規模法人向けで、ずっと無料の無料プランもあります [3]
  • 2〜10人の会社なら、freee会計。新設法人向けのスタータープランは、メンバー数が3人で、電話対応を含むサポートが付きます [5]
  • 無料で始めたい人なら、freee請求書。無料プランは初期費用が無料で、請求書・見積書・納品書などの個別発行を無料で使えます [4]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-10-30 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

Misoca

税込9,680円/年

無料枠 無料プランあり、初年度1年間無料のキャンペーン

見積書・納品書・領収書の作成は無制限

選び方

あなたの状況は?1人で使う人Misoca2〜10人の会社freee会計無料で始めたい人freee請求書
記事の結論と同じ内容です

結論

1人で使う人

Misocaプラン15は個人事業主・小規模法人向けで、ずっと無料の無料プランもあります [3]

無料で始めたい人

freee請求書無料プランは初期費用が無料で、請求書・見積書・納品書などの個別発行を無料で使えます [4]

freee請求書の料金を公式で見る

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1料金の形2発行できる件数と書類3会計との連携とサポート下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [4][5][3][1][2]
  1. 料金の形: 月額で払うか年額で払うか、件数や人数で料金が変わるかを見ます。freee請求書は基本料金に送信料金が加わる形で、freee会計は基本料金に従量課金が加わる形です [4][5]
  2. 発行できる件数と書類: 月間に作れる請求書の通数や、年間の件数の目安を見ます。Misocaは月間の請求書作成数がプランごとに決まっています [3]
  3. 会計との連携とサポート: 法人になると帳簿や決算書も必要になるため、会計ソフトとの連携や電話・チャットなどのサポートを見ます [1][2]

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

料金の比較グラフ

月額(税込)freee請求書 スタンダード 年払い税込2,178円/月freee会計 スターター 年払い税込6,028円/月年額(税込)Misoca プラン15税込9,680円/年
出典 [4][3][5]・料金は 2026-10-30 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee請求書ありありありあり
Misocaありありあり要確認
freee会計ありありありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [4][1][3][5][2]・料金は 2026-10-30 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点

比較表(料金は 2026-10-30 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee請求書 スタンダード 年払い 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4] 無料プランあり [4] 無料プランはユーザー追加が1~3人まで [4] 会計システム、基幹・販売管理システムなど [1] 電話・チャット・メール(プラン差あり)[1] メール送信と郵送代行を選べる [1] 無料プランは定期請求が1件まで [4]
Misoca プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[3] 無料プランあり、初年度1年間無料のキャンペーン [3] 個人事業主・小規模法人向け(プラン15)[3] 会計サービス連携 [3] 公式ページで確認 見積書・納品書・領収書の作成は無制限 [3] プラン15の月間請求書作成は15通まで [3]
freee会計 スターター 年払い 税抜5,480円/月(税込6,028円)と従量課金 [5] 30日間無料 [2] 新設法人向け [5] 銀行連携 [2] スターターは電話対応あり [5] 帳簿・決算書・受発注書類の作成を1つで行える [5] 基本料金のほかに従量課金がかかる [5]

各サービスの公式情報

freee請求書

スタンダード 年払い 税抜1,980円/月(税込2,178円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点

向いている人
今の請求書の見た目を保ったまま、CSVやPDFで電子化したい人 [1]
向かない人
無料プランのまま定期請求を2件以上使いたい人 [4]
長所
初期費用が無料で、無料プランから始められます [4]
短所
無料プランは定期請求が1件まで、ユーザー追加は1~3人までです [4]
料金
スタンダード 年払い 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4]

freee請求書の料金はいくら?

スタンダード 年払い 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4]。

freee請求書は、請求書・見積書・納品書などを発行できるクラウド型のサービスです [1]。メール送付のほか、郵送代行も選べるため、紙で受け取りたい取引先にも対応できます [1]。

上位のアドバンスは、基本料金が税抜10,000円/月(税込11,000円)で、入金消込や仕訳の作成まで自動化できます [1][4]。スタンダードの発行件数は年600件までです [1]。

freee請求書の料金を公式で見る

Misoca

プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点

向いている人
個人事業主や小規模法人で、まず無料で試したい人 [3]
向かない人
プラン15で月に15通を超える請求書を作る人 [3]
長所
初期費用がなく、見積書・納品書・領収書は無制限に作れます [3]
短所
プラン15は月間の請求書作成が15通までで、超えた分は別途有償です [3]
料金
プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[3]

Misocaの料金はいくら?

プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[3]。

Misocaは、弥生株式会社が提供するクラウド型の請求書作成サービスです [3]。年契約のプランには初年度1年間無料のキャンペーンがあり、2027年3月31日までの受付分が対象です [3]。

プラン100は税抜33,500円/年(税込36,850円)で、月間100通まで作れます [3]。キャンペーンは1事業者につき1回のみで、予告なく変更や終了になることがあります [3]。

freee会計

スターター 年払い 税抜5,480円/月(税込6,028円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-30 時点

向いている人
法人になって、帳簿・決算書づくりと請求書の発行を1つにまとめたい人 [5]
向かない人
ひとり法人プランで電話サポートを使いたい人。このプランには電話サポートがありません [2]
長所
初期導入費用と解約料が無料で、30日間無料で試せます [5][2]
短所
スターターとスタンダードは、基本料金のほかに従量課金がかかります [5]
料金
スターター 年払い 税抜5,480円/月(税込6,028円)[5]

freee会計の料金はいくら?

スターター 年払い 税抜5,480円/月(税込6,028円)[5]。

freee会計は、新設法人向けにスターター、スタンダード、ひとり法人の3プランを用意しています [5]。ひとり法人は税抜2,980円/月(税込3,278円)で、メンバー数は1人です [5]。

法人税申告書まで作る場合は、freee申告の別途契約が必要です [2]。過去の会計ソフトのデータは、エクスポートして整えたうえで取り込めます [2]。

用語の定義

くわしく読む

適格請求書とは?

適格請求書とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるための、一定の事項が記載された請求書や納品書などです [6]

適格請求書発行事業者とは?

適格請求書発行事業者とは、税務署長の登録を受け、適格請求書を交付できる事業者です [6]

法人設立届出書とは?

法人設立届出書とは、普通法人などを設立した場合に、設立の日以後2か月以内に納税地の所轄税務署長へ提出する届出書です [7]

関係する制度

くわしく読む

適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できません [6]。登録番号の構成は、法人番号を持つ課税事業者であれば「T+法人番号」、それ以外の課税事業者であれば「T+13桁の数字」です [6]。個人事業主から法人に切り替えたときの登録の扱いは、国税庁の案内か税務署で最新の情報を確認してください。

登録を受けた適格請求書発行事業者には、原則として、課税事業者である取引の相手方の求めに応じて適格請求書を交付し、写しを保存する義務があります [6]。小規模な個人事業者向けには、令和9年および令和10年の課税期間に使える3割特例が設けられています [6]。

法人を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に法人設立届出書を提出します [7]。消費税関係の届出書も提出が必要で、設立第1期から青色申告の承認を受けたい場合は、別に承認申請書を出します [7]。提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までです [7]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

freee請求書スタンダードを年払いで1年使う場合(基本料金のみ)税込26,136円Misocaのプラン15を次年度以降に1年使う場合税込9,680円freee会計のひとり法人を年払いで1年使う場合税込39,336円freee会計のスターターを年払いで1年使う場合(基本料金のみ)税込72,336円
出典 [4][3][5]・計算式は下の一覧。料金は 2026-10-30 時点
計算式と前提を見る
  • freee請求書スタンダードを年払いで1年使う場合(基本料金のみ): 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円(2026-10-30時点の料金から計算。送信料金は含みません)
  • Misocaのプラン15を次年度以降に1年使う場合: 計算式: 税込9,680円/年 × 1年 = 税込9,680円(2026-10-30時点の料金から計算。初年度のキャンペーンは含みません)
  • freee会計のひとり法人を年払いで1年使う場合: 計算式: 税込3,278円/月 × 12か月 = 税込39,336円(2026-10-30時点の料金から計算)
  • freee会計のスターターを年払いで1年使う場合(基本料金のみ): 計算式: 税込6,028円/月 × 12か月 = 税込72,336円(2026-10-30時点の料金から計算。従量課金は含みません)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. 無料から始められる請求書ソフトはありますか?

freee請求書には無料プランがあり、初期費用も無料です [4]。Misocaにもずっと無料の無料プランがあり、月間の請求書作成は10通までです [3]。freee会計は30日間無料で試せ、クレジットカードの登録は不要です [2]。

Q. 法人化したあとの登録番号はどうなりますか?

法人番号を持つ課税事業者の登録番号は「T+法人番号」の構成です [6]。個人事業主から切り替えたときの具体的な手続きは、国税庁の案内か税務署で最新の情報を確認してください。

Q. 請求書ソフトで紙の郵送にも対応できますか?

freee請求書は、メール送付のほか郵送代行を使えます [1]。Misocaでは、郵送代行などのオプションサービスは別途有償です [3]。

Q. 法人を設立したあと、税務署に出す書類は何ですか?

設立の日以後2か月以内に、法人設立届出書を納税地の所轄税務署長へ提出します [7]。源泉所得税関係と消費税関係の届出書も必要です [7]。