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請求書のタイムスタンプが必要かどうかで迷っている個人事業主・小さな会社の経理担当の方に向けて、電子保存の考え方と対応サービス3つを整理しました。タイムスタンプの要否そのものは、この記事で使った出典（国税庁と各社の公式ページ）に書かれていません。そのため判断は書かず、公式ページで最新の情報を確認してください。代わりに、国税庁が示す電子保存の枠組みと、請求書や領収書の電子保存に使えるサービスの料金・連携を比べます。
要点（3行）
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-27 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込2,728円/月
無料枠 1ヶ月の無料トライアル、カード登録なし
JIIMAの電帳法スキャナ保存・電子取引の両方の認証を取得
税込5,478円/月
無料期間 なし・要確認
受取請求書はAI-OCRで明細を入力し、電帳法・インボイスに対応
料金は公式ページで確認
無料期間 なし・要確認
領収書アップロード時に電帳法対応の形式かを自動チェック
選び方
結論
1人で使う人
マネーフォワード クラウド経費経営者1名向けのひとり法人プランがあります [4]。個人事業主が使う場合は、パーソナル系プランの契約が必要です [4]。
2〜10人の会社
freee支出管理受け取った請求書を保管する受取請求書は、電帳法・インボイスに対応できる旨を公式ページが示しています [2]。経費精算は使った人数に応じた従量課金です [2]。
会計ソフトとセットで始めたい人
弥生経費 Next小規模事業者向けには、弥生会計 Next の機能の一部として提供されています [3]。
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 人数ごとのプランか、基本料金に利用人数や枚数を足す従量課金かで、総額の出方が変わります [2][4]。出典に金額がないサービスは、公式ページで確認します [3]。
- 電子保存への対応の根拠: 認証の取得や、アップロード時の形式チェックなど、公式ページが示す対応内容を見ます [1][3]。国税庁は、要件を満たす市販ソフトの確認先として JIIMA認証情報リストを案内しています [6]。
- 会計ソフトとの連携と規模: 今使っている会計ソフトにつながるか、対象の人数に合うかを確認します [1][2][3]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド経費 | あり | あり | あり | あり |
| freee支出管理 | あり | 要確認 | あり | あり |
| 弥生経費 Next | 要確認 | 要確認 | あり | 要確認 |
マネーフォワードとfreeeの公式ページの料金表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド経費 | ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）／ビジネスプラン（年払い） 税抜6,480円/月（税込7,128円）[4] | 1ヶ月の無料トライアル、カード登録なし [4] | 50名以下向け。51名以上は別途案内 [1] | freee、弥生会計、勘定奉行などの会計ソフト [1] | チャット・メール [1] | JIIMAの電帳法スキャナ保存・電子取引の両方の認証を取得 [1] | 2027年6月に料金体系の一部改定を予定。6名以上はアカウント追加が必要 [4] |
| freee支出管理 | 受取請求書（年払い・表示の最低額） 税抜4,980円/月（税込5,478円）／経費精算（年払い） 税抜7,500円/月（税込8,250円）[2] | 小口現金は無料プランあり。ほかは公式ページで確認 [2] | 公式ページで確認 | Slackでの通知・承認、LINEでの領収書提出など。会計ソフトの変更は不要 [2] | 専任担当者が本稼働までサポート [2] | 受取請求書はAI-OCRで明細を入力し、電帳法・インボイスに対応 [2] | 詳細な料金は問い合わせでの提案。枠は期中に追加購入できない [2] |
| 弥生経費 Next | 公式ページで確認 | 会計ソフトとセットで無料で使える導線あり。期間は公式ページで確認 [3] | 小規模事業者向けは弥生会計 Next の機能の一部 [3] | 弥生会計 Next、弥生会計（デスクトップ）など [3] | 公式ページで確認 | 領収書アップロード時に電帳法対応の形式かを自動チェック [3] | 経費精算のみの利用はエキスパートプラン。弥生会計 Next への自動連携はセット利用のみ [3] |
各サービスの公式情報
マネーフォワード クラウド経費
ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）。ビジネスプラン（年払い） 税抜6,480円/月（税込7,128円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- 経営者1名から5名ほどで、経費精算と会計・請求書をまとめたい人 [4]
- 向かない人
- 51名以上で、個別見積もりが必要になる会社 [1]
- 長所
- 電帳法スキャナ保存の認証を2016年、電子取引の認証を2021年に取得 [1]
- 短所
- 2027年6月に料金体系の一部改定を予定。6名以上はアカウントの追加料金がかかる [4]
- 料金
- ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]。ビジネスプラン（年払い） 税抜6,480円/月（税込7,128円）[4]
マネーフォワード クラウド経費の料金はいくら？
ひとり法人プラン（年払い） 税抜2,480円/月（税込2,728円）[4]。ビジネスプラン（年払い） 税抜6,480円/月（税込7,128円）[4]。
スモールビジネスプランは利用者3名以下、ビジネスプランは4名以上が目安です [4]。複雑なワークフローや電子帳簿保存法に対応したい場合は、オプションのコーポレートプランが向いています [4]。オプションの条件は公式ページで確認してください。
freee支出管理
受取請求書（年払い・表示の最低額） 税抜4,980円/月（税込5,478円）。経費精算（年払い） 税抜7,500円/月（税込8,250円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- 受け取った請求書の保管と、経費精算や支払いをまとめて管理したい会社 [2]
- 向かない人
- 金額を見て決めたい人。詳細な料金は問い合わせて提案を受ける形です [2]
- 長所
- 請求書をメールや直接アップロードなど複数の経路で受け取れる [2]
- 短所
- 書類の保管枠は期中に追加購入できず、超過分は従量課金になる [2]
- 料金
- 受取請求書（年払い・表示の最低額） 税抜4,980円/月（税込5,478円）[2]。経費精算（年払い） 税抜7,500円/月（税込8,250円）[2]
freee支出管理の料金はいくら？
受取請求書（年払い・表示の最低額） 税抜4,980円/月（税込5,478円）[2]。経費精算（年払い） 税抜7,500円/月（税込8,250円）[2]。
経費精算は、申請や承認を行ったIDが課金の対象です [2]。法人カードや振込機能には別途審査があります [2]。
弥生経費 Next
料金は公式ページで確認してください
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-27 時点
- 向いている人
- 弥生会計 Next を使っている、または使いたい小規模事業者 [3]
- 向かない人
- 弥生会計 Next を使わずに経費精算だけを導入したい小規模事業者。その場合はエキスパートプランになります [3]
- 長所
- 領収書アップロード時に、電子帳簿保存法に対応している形式かを自動で判定する [3]
- 短所
- 弥生会計 Next への自動連携は、セットで使う場合に限られる [3]
- 料金
- 料金は公式ページで確認してください [3]
弥生経費 Nextの料金はいくら？
料金は公式ページで確認してください [3]。
AIが経費タイプを予測する機能や、重複検知の機能もあります [3]。弥生会計（スマート取引取込を介した自動連携）を使うには、あんしん保守サポートへの加入が必要です [3]。
用語の定義
くわしく読む
電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、会計ソフトで作った帳簿をデータのまま保存する方法や、紙で受け取った請求書をスマホで読み取って保存する方法などを定めた法律です [6]
関係する制度
くわしく読む
電子帳簿等保存制度は、取引先とデータでやりとりした請求書や領収書の保存方法も対象にしています [6]。PDFなどで受け取った請求書を紙に印刷することは禁止されていませんが、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [6]。
令和6年1月1日以後の電子取引では、次の二つを両方満たせば、データを単に保存しておく扱いが認められます [6]。一つは、要件どおりに保存できなかったことに、所轄税務署長が相当の理由があると認めること。もう一つは、ダウンロードの求めと、プリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じられることです [6]。事前申請は不要です [6]。
どの市販ソフトが要件を満たすかは、JIIMA認証情報リストで確認できます [6]。訂正削除の履歴が保存されるなどの条件を満たす優良な電子帳簿を使うと、青色申告特別控除の額が増えるなどのメリットがあります [6]。
保存期間について、法人は帳簿と書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します [7]。青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年間です [7]。個人事業主の保存期間は、この記事の出典に載っていません。
タイムスタンプに関する要件は、この記事で使った公的機関の出典には載っていません。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで最新の内容を確認してください [6]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 1人・ひとり法人プラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-10-27時点の料金から計算）
- 社員5人・ビジネスプラン（年払い、5名まで基本料金内）を1年使う場合: 計算式: 税込7,128円/月 × 12か月 = 税込85,536円（2026-10-27時点の料金から計算）
- freee受取請求書（年払い・表示の最低額）を1年使う場合: 計算式: 税込5,478円/月 × 12か月 = 税込65,736円（2026-10-27時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額は、オプション・利用人数・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 請求書のタイムスタンプは必要ですか？
この記事の出典には、タイムスタンプの要否が書かれていません。そのため、必要かどうかは判断できません。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで、最新のルールを確認してください [6]。
Q. PDFで受け取った請求書は、紙に印刷して保存すればよいですか？
印刷自体は禁止されていませんが、PDFなどで受け取った場合は、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [6]。令和6年1月1日以後の電子取引には、データを単に保存しておけばよい場合の条件もあります [6]。
Q. 電子帳簿保存法に対応したソフトは、どう確認すればよいですか？
国税庁は、要件を満たす市販ソフトを JIIMA認証情報リストで確認できると案内しています [6]。マネーフォワード クラウド経費は、JIIMAの認証を取得しています [1]。
Q. 法人の帳簿や請求書は何年保存しますか？
法人は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します [7]。青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年間です [7]。
Q. 個人事業主でもマネーフォワード クラウド経費を使えますか？
パーソナルミニプラン、パーソナルプラン、パーソナルプラスプランのいずれかを契約すれば使えます [4]。
