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取引先から受け取った請求書を、インボイス制度と電子帳簿保存法に合わせて保存したい個人事業主や経理担当の方向けに、受領側のソフトを公式情報だけで整理しました。メールで届く請求書、PDF、紙の領収書をどう保存し、どう管理するかを軸に、状況別に確認する先を示します。

要点(3行)

  • 1人で使う人なら、マネーフォワード クラウド請求書。個人事業主向けのパーソナルプランがあり、受領した請求書の電子保存は関連サービスのクラウドBoxで扱えます [4]
  • 2〜10人の会社なら、freee受取請求書。メール受信、直接アップロード、スキャン代行などで請求書を集め、AI-OCRで明細を読み取り、電帳法・インボイスに対応して保管します [2]
  • 無料で始めたい人なら、マネーフォワード クラウド経費。1ヶ月無料のトライアルがあり、クレジットカードの登録は不要です [1]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-10-20 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は?1人で使う人マネーフォワード クラウド請求書2〜10人の会社freee受取請求書無料で始めたい人マネーフォワード クラウド経費
記事の結論と同じ内容です

結論

2〜10人の会社

freee受取請求書メール受信、直接アップロード、スキャン代行などで請求書を集め、AI-OCRで明細を読み取り、電帳法・インボイスに対応して保管します [2]

freee受取請求書の料金を公式で見る

選定基準(選び方の軸3つ)

  1. 料金の形: freeeとマネーフォワードの料金表示は税抜で、年払い前提の月額が中心です。人数や枚数に応じた従量課金が付くものもあります [2][5]。
  2. 受け取りと保存の仕組み: 請求書をメールやアップロードで集められるか、領収書や明細まで一緒に扱えるかを見ます [1][2]。
  3. 制度対応と連携先: 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応と、使っている会計ソフトとの連携を見ます [1][2][3]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

料金の比較グラフ

月額(税込)freee受取請求書 年払い税込5,478円/月マネーフォワード クラウド経費 ひとり法人プラン 年払い税込2,728円/月マネーフォワード クラウド請求書 ひとり法人プラン 年払い税込2,728円/月弥生経費 Next料金は公式ページで確認
出典 [2][5][4]・料金は 2026-10-20 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee受取請求書あり要確認ありあり
マネーフォワード クラウド経費ありありありあり
マネーフォワード クラウド請求書ありありありあり
弥生経費 Next要確認要確認あり要確認
✓は出典で確認できたもの。出典 [2][5][1][4][3]・料金は 2026-10-20 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-20 時点

比較表(料金は 2026-10-20 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee受取請求書 年払い 税抜4,980円/月〜(税込5,478円)[2] 公式ページで確認 公式ページで確認 外部ストレージ、利用中の会計ソフトはそのまま [2] 専任担当者が本稼働までサポート [2] メール受信・アップロード・スキャン代行、AI-OCR [2] 書類電子保管は年600枚まで含み、期中の追加購入は不可 [2]
マネーフォワード クラウド経費 ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)[5] 1ヶ月トライアル [1] 50名以下は料金掲載、51名以上は個別案内 [1] freee、弥生会計、勘定奉行など [1] チャット・メール [1] 電子取引ソフトの法的要件認証を取得 [1] 51名以上は料金体系が個別案内。2027年6月に料金体系の一部改定を予定 [1]
マネーフォワード クラウド請求書 ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)[4] 1ヶ月トライアル [4] 個人事業主から中小企業 [4] 会計ソフト、販売管理システム(API)[4] パーソナルプラスプランで電話サポート(操作方法)[4] 受領した請求書等をクラウドBoxで電子保存 [4] 受領側の保存は別サービスで、郵送の電子保存には事前の届出が必要 [4]
弥生経費 Next 公式ページで確認 公式ページで確認 小規模は弥生会計 Nextの機能の一部、単体はエキスパートプラン [3] 弥生会計 Next、CSV連携 [3] 公式ページで確認 領収書アップロード時に電帳法対応の形式かを自動判定 [3] 自動化ルールは会計ソフトとのセット利用のプランでは対象外 [3]

各サービスの公式情報

freee受取請求書

年払い 税抜4,980円/月〜(税込5,478円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-20 時点

向いている人
請求書をメールやアップロードなど複数の経路で受け取り、保管まで自動化したい人 [2]
向かない人
追加の保管枚数を期中に買い足したい人。期中の追加購入はできません [2]
長所
AI-OCRで取引明細を自動入力し、請求書以外の書類も保管できます [2]
短所
書類電子保管は年600枚まで含まれ、超過分は従量課金です [2]
料金
年払い 税抜4,980円/月〜(税込5,478円)[2]

freee受取請求書の料金はいくら?

年払い 税抜4,980円/月〜(税込5,478円)[2]。

受け取った請求書の保管から債務管理までを扱う製品です。自動レポートで資金繰りを見える化する機能もあります [2]。

請求書の受取作業そのものを外部に任せたい場合は、受取請求書アシストという別のサービスも用意されています [2]。

freee受取請求書の料金を公式で見る

マネーフォワード クラウド経費

ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-20 時点

向いている人
領収書や明細を、経費精算の流れと一緒に電子保存したい人 [1]
向かない人
51名以上の企業。料金体系は個別案内です [1]
長所
電帳法スキャナ保存と電子取引の2つの法的要件認証を取得しています [1]
短所
51名以上の企業は料金体系が個別案内です。2027年6月に料金体系の一部改定を予定しています [1]
料金
ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)[5]

マネーフォワード クラウド経費の料金はいくら?

ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)[5]。

明細や領収書画像の自動取得、OCR入力、会計ソフトへの仕訳連携を備えています [1]。同じ領収書や明細の二重申請は自動で検知され、アラートが出ます [1]。

オプションのプランによって機能が変わるため、電子帳簿保存法の機能は公式ページで確認してください [5]。

マネーフォワード クラウド経費の料金を公式で見る

マネーフォワード クラウド請求書

ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)、パーソナルミニプラン 年払い 税抜900円/月(税込990円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-20 時点

向いている人
請求書の発行と、受領した請求書の電子保存を同じ系列のサービスで揃えたい人 [4]
向かない人
受領側の機能だけを単体で探している人。受領した請求書の保存は別サービスのクラウドBoxが担います [4]
長所
ExcelやWordで作られた請求書をアップロードすると、AIが内容を読み取ってデータとして保存します [4]
短所
郵送を使う場合、電子保存には3ヶ月前までの税務署への届出が必要です [4]
料金
ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)、パーソナルミニプラン 年払い 税抜900円/月(税込990円)[4]

マネーフォワード クラウド請求書の料金はいくら?

ひとり法人プラン 年払い 税抜2,480円/月(税込2,728円)、パーソナルミニプラン 年払い 税抜900円/月(税込990円)[4]。

個人向けのパーソナルミニプランは取引先の登録数が15件までで、無制限になるのはパーソナルプラン以上です [4]。個人向けは2026年12月に、法人向けは2027年6月に料金体系の一部改定を予定しています [4]。

クラウドBoxの料金は、公式ページで最新の情報を確認してください [4]。

マネーフォワード クラウド請求書の料金を公式で見る

弥生経費 Next

公式ページで確認

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-20 時点

向いている人
弥生会計 Nextを使っていて、経費精算も同じ系列で揃えたい人 [3]
向かない人
弥生会計 Next以外の会計ソフトに自動連携したい人。セット利用のプランで自動連携できるのは弥生会計 Nextです [3]
長所
領収書をアップロードすると、AIが取引先名や一部の科目名を提案します [3]
短所
自動化ルールはエキスパートプランのみの対応で、セット利用のプランでは使えません [3]
料金
公式ページで確認

弥生経費 Nextの料金はいくら?

公式ページで確認 [3]。

小規模事業者向けには、弥生会計 Nextのベーシック/ベーシックプラスプランの機能の一部として提供されています [3]。経費精算ソフト単体で使う場合は、エキスパートプランが対象です [3]。

AIエージェントによる自動化ルールもエキスパートプランの機能として示されています [3]。

弥生経費 Nextの詳細を公式で見る

用語の定義

くわしく読む

適格請求書とは?

適格請求書とは、売り手が買い手へ税率や消費税額を正確に伝えるために交付する、決められた事項入りの請求書や納品書などです [9]

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、帳簿のデータ保存、紙で受け取った請求書のスマホ読み取り保存、データでやり取りした請求書・領収書の保存方法を定めた法律です [8]

関係する制度

くわしく読む

適格請求書等保存方式(インボイス制度)は令和5年10月1日に始まりました [9]。受け取る側(買い手)は、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が、仕入税額控除の要件になります [9]。

免税事業者などから受けた仕入れは、原則として控除できません。ただし令和5年10月1日から令和13年9月30日までは、仕入税額相当額の一定割合(80パーセント、7・5・3割)を控除できる経過措置があります [9]。令和8年10月1日以後に開始する課税期間では、1つの免税事業者等との取引で経過措置を使える金額の上限が、年または事業年度で1億円になります [9]。

PDFなどのデータで受け取った請求書は、紙に印刷して保存することも禁止されていません。ただし、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [8]。

令和6年1月1日以後の電子取引では、所定の要件をすべて満たせば、電子取引データを単に保存しておけば足ります。要件は、保存要件を満たせなかった相当の理由を税務署長が認めること、税務調査でダウンロードの求めと印刷物の提示・提出の求めに応じられることです [8]。

市販ソフトが要件を満たすかは、JIIMA認証情報リストで確認できます [8]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

1人・freee受取請求書の年払い基本料金を1年使う場合税込65,736円1人・マネーフォワード クラウド経費のひとり法人プランを1年使う場合税込32,736円利用者3名以下・スモールビジネスプランを1年使う場合税込59,136円利用者4名以上・ビジネスプランを1年使う場合税込85,536円
出典 なし・計算式は下の一覧。料金は 2026-10-20 時点
計算式と前提を見る
  • 1人・freee受取請求書の年払い基本料金を1年使う場合: 計算式: 税込5,478円/月 × 12か月 = 税込65,736円(2026-10-20時点の料金から計算)
  • 1人・マネーフォワード クラウド経費のひとり法人プランを1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円(2026-10-20時点の料金から計算)
  • 利用者3名以下・スモールビジネスプランを1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円(2026-10-20時点の料金から計算)
  • 利用者4名以上・ビジネスプランを1年使う場合: 計算式: 税込7,128円/月 × 12か月 = 税込85,536円(2026-10-20時点の料金から計算)

計算に使った料金は、年払いの値です。実際の請求額は、従量課金・オプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. PDFで受け取った請求書は、印刷して紙で保存すればよいですか?

印刷すること自体は禁止されていません。ただし、データで受け取った請求書は、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [8]。令和6年1月1日以後の電子取引では、所定の要件を満たせばデータを単に保存しておけば足ります [8]。

Q. インボイス制度で、請求書を受け取る側は何をすればよいですか?

仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と請求書等を保存します [9]。適格請求書発行事業者以外からの仕入れには経過措置があります。内容は、上の「関係する制度」にまとめました [9]。

Q. 無料で試せるサービスはありますか?

マネーフォワード クラウドは1ヶ月の無料トライアルがあり、クレジットカードの登録は不要です [1][4]。トライアル終了後に有料プランへ自動移行することはありません [1]。freee受取請求書と弥生経費 Nextの無料枠は、公式ページで確認してください。

Q. 電子帳簿保存法に対応しているソフトは、どう確認すればよいですか?

国税庁は、要件を満たす市販ソフトを確認する手段として、JIIMA認証情報リストを案内しています [8]。マネーフォワード クラウド経費は、JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフトと電子取引ソフトの法的要件認証を取得したと公式ページに載せています [1]。

Q. 弥生経費 Nextの料金はいくらですか?

料金は公式ページで確認してください。小規模事業者向けには、弥生会計 Nextの機能の一部として提供されています [3]。