請求書発行システム 比較 おすすめ4選 インボイス対応【2026年版】

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、売手が買手へ正確な適用税率や消費税額等を伝えるため、消費税額等を記載した請求書・領収書等（インボイス）を基に計算する、令和5年(2023年)10月1日に始まった仕組みです [9]

適格請求書発行事業者とは？

適格請求書発行事業者とは、税務署長に登録申請書を提出して登録を受け、適格請求書（インボイス）を交付できるようになった事業者です [10]

インボイスは、請求書に限らず、所定の事項が載っていれば領収書や納品書でも該当します [9]。記載事項は、相手方の氏名または名称、自社の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の総額と適用税率、税率ごとの消費税額等です [9]。

適格請求書発行事業者になるには、登録申請書の提出が必要です [10]。登録後に通知される登録番号は、法人番号を持つ課税事業者なら「T＋法人番号」、それ以外の課税事業者なら「T＋13桁の数字」です [10]。

登録を受けた事業者は、取引相手（課税事業者に限ります）から求められたときにインボイスを交付する義務があります [10]。交付したインボイスの写しの保存も必要です [10]。登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります [9]。

買手側は、原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件です [9]。免税事業者などからの仕入れには、令和5年10月1日から令和13年9月30日までの間、一定割合を控除できる経過措置があります [10]。

小規模事業者向けには、免税事業者が登録を受けて課税事業者となった場合の2割特例（令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間）があります [10]。小規模な個人事業者向けには、令和9年および令和10年の課税期間を対象とする3割特例があります [10]。

補助金では、デジタル化・AI導入補助金にインボイス制度対応の類型があります [9]。請求書ソフトが対象になるかは、公式ページで最新の情報を確認してください。

• マネーフォワード クラウド請求書のひとり法人プラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円（2026-10-23時点の料金から計算）
• 社員3人・マネーフォワード クラウド請求書のスモールビジネスプラン（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円（2026-10-23時点の料金から計算）
• freee請求書のスタンダード基本料金（年払い）を1年使う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円（2026-10-23時点の料金から計算。送信料金は含みません）
• Misocaのプラン15を、初年度の無償期間が終わった後に2年使う場合: 計算式: 税込9,680円/年 × 2年 = 税込19,360円（2026-10-23時点の料金から計算）
• 楽楽明細を初年度に最低料金で使う場合: 計算式: 税込110,000円 + 税込27,500円/月 × 12か月 = 税込440,000円（2026-10-23時点の料金から計算）

計算に使った料金は、上の比較表と各社の公式ページの値です。実際の請求額はオプション・契約形態・発行件数で変わることがあります。