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請求書の交付期限と発行日をそろえて管理したいなら、少ない通数は Misoca、多くの取引先に送る会社は freee請求書を確認してください [1][2]。この記事は、インボイス対応の請求書ソフトを、料金・無料枠・サポートの3つの軸で整理したものです。インボイスとは、消費税の金額などを書いた請求書や領収書のことです [5]。
交付の期限の日数は、この記事の出典には載っていません。期限の詳しい扱いは、国税庁の公式ページで最新の情報を確認してください。
要点(3行)
- 1人で使う個人事業主なら、Misoca。無料プランは月10通まで請求書を作れ、個人事業主向けの有料プランもあります [2]。
- 請求書を多く送る会社なら、freee請求書。CSVやPDFを取り込んで、まとめて送る使い方ができます [1]。
- 無料で始めたい人なら、Misocaとfreee請求書のどちらにも無料プランがあります。Misocaは月10通まで [4]、freee請求書は基本料金が無料でユーザー追加は1〜3人までです [3]。
ひと目で比較
月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-07 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込2,178円/月
無料枠 無料プランあり
CSVやPDFから、今の請求書の見た目で送れる
料金は公式ページで確認
無料枠 月10通まで無料
初年度無償のキャンペーンあり
選び方
結論
1人で使う個人事業主
Misoca無料プランは月10通まで請求書を作れ、個人事業主向けの有料プランもあります [2]。
請求書を多く送る会社
freee請求書CSVやPDFを取り込んで、まとめて送る使い方ができます [1]。
無料で始めたい人
Misocaとfreee請求書のどちらにも無料プランがありますMisocaは月10通まで [4]、freee請求書は基本料金が無料でユーザー追加は1〜3人までです [3]。
選定基準(選び方の軸3つ)
選び方の3つの軸
- 料金の形: Misocaは年額、freee請求書は月額と送信料金の組み合わせです [3][4]。どちらも表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。
- 無料枠: 無料のまま使える範囲が違います。請求書の通数やユーザー数の上限を見ます [3][4]。
- サポートと連携: 電話・チャット・メールの有無と、会計ソフトとのつながりを見ます [1][2]。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee請求書 | あり | あり | あり | あり |
| Misoca | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee請求書 | スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3] | 無料プランあり [3] | 大量の請求書を送る会社 [3] | 会計システム、基幹・販売管理システム [1] | 電話・チャット・メール(プランで異なる)[1] | CSVやPDFから、今の請求書の見た目で送れる [1] | 一括発行は送信料金が別にかかり、導入支援は有償 [1][3] |
| Misoca | プラン15 年額 税抜8,800円(税込9,680円)[4] | 月10通まで無料 [4] | 個人事業主・小規模法人 [4] | 弥生の会計ソフト、freeeなど [2] | 無料プランはWebFAQ、有料プランは電話などもあり [4] | 初年度無償のキャンペーンあり [4] | 無料プランは月10通まで。郵送は有料プランのみで別料金 [4] |
各サービスの公式情報
freee請求書
スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
- 向いている人
- 紙で郵送している会社や、今の販売管理システムを変えたくない会社 [1]
- 向かない人
- 無料プランだけで一括発行や入金消込まで進めたい人 [3]
- 長所
- 郵送代行とメール送信を取引先ごとに選べます [1]
- 短所
- 一括発行は送信料金が別にかかります。導入支援は有償です [1][3]
- 料金
- スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3]
freee請求書の料金はいくら?
スタンダード 基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3]。
請求書の発行から送付、入金管理まで広くそろったソフトです。入金消込と債権管理は、アドバンスプランで使えます [1]。
取引先がダウンロードした状況を、一覧で確認できます [1]。インボイスと電子帳簿保存法に対応しています [1]。
Misoca
プラン15 年額 税抜8,800円(税込9,680円)
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点
- 向いている人
- 少ない通数の請求書を、まず無料で試したい個人事業主 [2][4]
- 向かない人
- 月10通を超えて請求書を作りたいのに無料プランのままの人や、郵送を無料プランで使いたい人 [4]
- 長所
- 無料プランで月10通まで請求書を作れます [4]
- 短所
- 無料プランでは使えない機能があり、同時に使える人数は有料プランで決まっています [2][4]
- 料金
- プラン15 年額 税抜8,800円(税込9,680円)[4]
Misocaの料金はいくら?
プラン15 年額 税抜8,800円(税込9,680円)[4]。
プラン15は月15通まで、プラン100は月100通までです [4]。プラン100の年額は税抜33,500円(税込36,850円)です [4]。
初年度無償のキャンペーンは、2027年3月31日までの申し込みが対象です [4]。使うには、口座振替かクレジットカードの登録が要ります [4]。条件は変わることがあるため、公式ページで最新の情報を確認してください。
用語の定義
くわしく読む
インボイスとは?
インボイスとは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝える、所定の事項を書いた書類やデータです [5]
仕入税額控除とは?
仕入税額控除とは、売上げ時に受け取った消費税額から、仕入れ等で支払った消費税額を差し引く計算のことです [5]
電子帳簿保存法とは?
電子帳簿保存法とは、帳簿や請求書などを電子データで保存する方法を定めた法律です [6]
関係する制度
くわしく読む
インボイス制度は、令和5年(2023年)10月1日に始まりました [5]。インボイスの記載事項には、取引年月日や、適用税率ごとの対価の額が入っています [5]。
売手のインボイス発行事業者は、買手から求められたときにインボイスを交付する必要があります [5]。交付したインボイスの写しは保存します [5]。
請求書をPDFなどのデータで受け取ったときは、そのデータもルールに基づいて保存する必要があります [6]。電子帳簿保存法に合う市販ソフトは、JIIMA認証情報リストでも確認できます [6]。
費用の目安(計算例)
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee請求書のスタンダードで基本料金を1年分使う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円(2026-11-07時点の料金から計算)
- Misocaのプラン15を、初年度の無償期間のあとで1年分使う場合: 計算式: 税込9,680円 × 1年 = 税込9,680円(2026-11-07時点の料金から計算)
- Misocaのプラン100を、初年度の無償期間のあとで1年分使う場合: 計算式: 税込36,850円 × 1年 = 税込36,850円(2026-11-07時点の料金から計算)
計算に使った料金は上の比較表と各サービスの節の値です。freee請求書の送信料金や、Misocaの郵送などのオプションは含みません。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. インボイス対応の請求書ソフトで、交付期限の日数は分かりますか?
この記事の出典には、交付期限の日数は載っていません。インボイスは、買手から求められたときに売手が交付する必要があります [5]。期限の詳しい扱いは、国税庁の公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 請求書の発行日は、何を書けばよいですか?
インボイスの記載事項には、取引年月日があります [5]。発行日の書き方の細かい決まりは、この記事の出典には載っていません。国税庁の公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 無料で使えるインボイス対応の請求書ソフトはありますか?
Misocaには月10通まで使える無料プランがあります [4]。freee請求書にも無料プランがあり、基本料金は無料です [3]。どちらも使える機能に上限があるため、公式ページで範囲を確認してください。
Q. 仕入税額控除を受けるには、何が必要ですか?
買手は、原則として売手のインボイス発行事業者からインボイスを受け取り、保存しておく必要があります [5]。簡易課税制度などを使う場合は扱いが変わるため、国税庁の公式ページで確認してください [5]。
