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請求書の支払期日を管理できるソフトは、無料で始めるならMisoca、入金の確認まで自動にするならfreee請求書を確認してください [3][1]。入金期限の管理と、入金が遅れたときの対応に役立つ機能を整理しました。料金、支払期日や入金の管理機能、使える人数と制度への対応の3つの軸で、3つのサービスを並べています。

要点(3行)

  • 無料で始めたい人なら、Misoca。請求書の作成が月10通まで、ずっと無料で使えます [5]。
  • 入金の確認まで自動にしたい会社なら、freee請求書。アドバンスプランは、入金管理のレポート作成や、入金と請求の突き合わせ、消込を自動にできます [1]。
  • 1人で使い、会計ソフトとつなげたい人なら、マネーフォワード クラウド請求書。会計ソフトと連携すると、入金の消込に合わせて請求書の状態が変わります [2]。

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-08 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

Misoca

税込9,680円/年

無料枠 無料プランは請求書の作成が月10通まで

見積から請求・入金までの状態を帳票ごとに管理できる

選び方

あなたの状況は?無料で始めたい人Misoca入金の確認まで自動にしたい会社freee請求書1人で使い、会計ソフトとつなげたい人マネーフォワード クラウド請求書
記事の結論と同じ内容です

結論

請求書の支払期日と遅延の対応を状況別に選ぶ図: 無料で始めたい人はMisoca、入金の確認まで自動にしたい会社はfreee請求書、1人で使い、会計ソフトとつなげたい人はマネーフォワード クラウド請求書
請求書の支払期日と遅延の対応: 状況別の選び方の図

入金の確認まで自動にしたい会社

freee請求書アドバンスプランは、入金管理のレポート作成や、入金と請求の突き合わせ、消込を自動にできます [1]。

freee請求書の料金を公式で見る

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1料金の形2支払期日と入金の管理機能3使える人数と制度への対応下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [4][2][5][3][1][6][7]
  1. 料金の形: freee請求書は基本料金と送信料金の組み合わせです [4]。マネーフォワード クラウド請求書は人数ごと、Misocaは月に作れる請求書の数ごとにプランが分かれます [2][5]。表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています [4]。
  2. 支払期日と入金の管理機能: 請求書に支払期日を入れられるか [3]、送付や入金の状態を管理できるか [1]、入金の確認をどこまで自動にできるかを見ます [1]。
  3. 使える人数と制度への対応: 人数の上限はサービスごとに違います [2][3][4]。制度では、適格請求書(インボイス。税率や消費税額を売手から買手へ正しく伝える請求書)の発行と、電子帳簿保存法(帳簿や書類を電子データで保存する方法などを定めた法律)への対応を見ます [6][7]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

料金の比較グラフ

月額(税込)freee請求書 スタンダード基本料金税込2,178円/月マネーフォワード クラウド請求書 ひとり法人プラン(年払い)税込2,728円/月年額(税込)Misoca プラン15 次年度以降税込9,680円/年
出典 [4][2][5]・料金は 2026-11-08 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee請求書ありありありあり
マネーフォワード クラウド請求書ありありあり要確認
Misocaありありありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [4][1][2][5][3]・料金は 2026-11-08 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-08 時点

比較表(料金は 2026-11-08 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee請求書 スタンダード基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)/アドバンス基本料金 税抜10,000円/月(税込11,000円)[4] 無料プランあり [4] 発行件数が50件以上の会社が目安 [1] CSVやPDFを出力できる販売管理システムなど [1] 電話・チャット・メール [1] 入金管理から仕訳作成まで自動にできるプランがある [1] 無料プランは定期請求が1件まで。入金消込の自動化はアドバンスプランの機能 [1][4]
マネーフォワード クラウド請求書 ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)/スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)[2] 1か月無料のトライアル [2] 1名の法人から4名以上の会社まで [2] 会計ソフトや販売管理システムなど [2] 法人向けは公式ページで確認 請求書の毎月自動作成とステータス管理に対応 [2] 4名以上は従量課金。料金体系の一部改定が予定されている [2]
Misoca プラン15 次年度以降 税抜8,800円/年(税込9,680円)/プラン100 次年度以降 税抜33,500円/年(税込36,850円)[5] 無料プランは請求書の作成が月10通まで [5] 個人事業主・小規模法人 [3] 弥生の会計ソフトなど [3] 無料プランはWebFAQ、有償プランは電話・メール・チャット [5] 見積から請求・入金までの状態を帳票ごとに管理できる [3] 無料プランは月10通まで。郵送代行は有償プランの別料金 [5]

各サービスの公式情報

freee請求書

スタンダード基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)/アドバンス基本料金 税抜10,000円/月(税込11,000円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-08 時点

向いている人
請求書の発行件数が多く、入金の確認や消込まで自動にしたい会社 [1]
向かない人
無料の範囲で入金の消込まで任せたい人。自動の消込はアドバンスプランの機能です [1]
長所
送付や入金の状態の管理、定期請求などに対応しています [1]
短所
一括発行では送信料金が別にかかります。導入支援は有償です [4][1]
料金
スタンダード基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)/アドバンス基本料金 税抜10,000円/月(税込11,000円)[4]

freee請求書の料金はいくら?

スタンダード基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)/アドバンス基本料金 税抜10,000円/月(税込11,000円)[4]。

支払期日の管理では、送付や入金の状態を管理する機能を使います [1]。アドバンスプランは、入金の予定や、入金が滞っている状況を自動で見える形にしたい人向けです [1]。遅れた相手への連絡を自動で送る機能については、公式ページで最新の情報を確認してください。

freee請求書の料金を公式で見る

マネーフォワード クラウド請求書

ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)/スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-08 時点

向いている人
1名の法人から4名以上の会社まで、人数に合わせてプランを選びたい人 [2]
向かない人
無料の枠を長く使い続けたい人。無料で使えるのは1か月のトライアルです [2]
長所
請求書の毎月自動作成や、送付履歴とステータスの確認ができます [2]
短所
4名以上は従量課金です。料金体系の一部改定も予定されています [2]
料金
ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)/スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)[2]

マネーフォワード クラウド請求書の料金はいくら?

ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)/スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)[2]。

会計ソフトと連携すると、入金の消込処理に合わせて請求書のステータスが変わります [2]。請求書を毎月自動で作る機能は、発行忘れを防ぐためのものです [2]。支払期日の入力や催促の手順は、公式ページで最新の情報を確認してください。

マネーフォワード クラウド請求書の料金を公式で見る

Misoca

無料プラン 無料/プラン15 次年度以降 税抜8,800円/年(税込9,680円)/プラン100 次年度以降 税抜33,500円/年(税込36,850円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-08 時点

向いている人
月10通までの請求書で、無料から始めたい人 [5]
向かない人
月に多くの請求書を出す人。プラン15は月15通まで、プラン100は月100通までです [5]
長所
見積から請求、入金までの状態を帳票ごとに管理できます [3]
短所
プラン15(ライト)は、郵送代行や口座振替のオプションが使えません [3]
料金
無料プラン 無料/プラン15 次年度以降 税抜8,800円/年(税込9,680円)/プラン100 次年度以降 税抜33,500円/年(税込36,850円)[5]

Misocaの料金はいくら?

無料プラン 無料/プラン15 次年度以降 税抜8,800円/年(税込9,680円)/プラン100 次年度以降 税抜33,500円/年(税込36,850円)[5]。

請求書を作るときは、取引先、支払期日、品名、金額を入力します [3]。保存して内容を確認したら、郵送、メール送信、PDFダウンロードのどれかで送ります [3]。売掛残高と回収予定の一覧は、グラフで確認できます [3]。年契約の有償プランは、初年度が無料になるキャンペーンの対象です [5]。

用語の定義

くわしく読む

適格請求書とは?

適格請求書とは、税率や消費税額を売手から買手へ正しく伝えるために、決められた項目を記載した請求書や納品書などです [6]

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存する方法や、電子取引の取引情報の保存方法を定めた法律です [7]

関係する制度

くわしく読む

インボイス制度は、令和5年10月1日に始まりました [6]。決められた項目を記載した適格請求書などの保存が、消費税の控除を受ける条件になっています [6]。適格請求書を渡せるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです [6]。

法人は、帳簿と取引の書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します [7]。注文書や領収書なども、保存する書類の例です [7]。電子データでの保存方法は、電子帳簿保存法に定められています [7]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

freee請求書のスタンダードを基本料金だけで1年使う場合税込26,136円マネーフォワード クラウド請求書のひとり法人プランを年払いで1年使う場合税込32,736円マネーフォワード クラウド請求書のスモールビジネスプランを年払いで1年使う場合税込59,136円Misocaのプラン15を次年度以降に1年使う場合税込9,680円
出典 [4][2][5]・計算式は下の一覧。料金は 2026-11-08 時点
計算式と前提を見る
  • freee請求書のスタンダードを基本料金だけで1年使う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円(2026-11-08時点の料金から計算)
  • マネーフォワード クラウド請求書のひとり法人プランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円(2026-11-08時点の料金から計算)
  • マネーフォワード クラウド請求書のスモールビジネスプランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円(2026-11-08時点の料金から計算)
  • Misocaのプラン15を次年度以降に1年使う場合: 計算式: 税込9,680円 × 1年 = 税込9,680円(2026-11-08時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。freee請求書の送信料金や、Misocaの郵送代行などのオプションは、この計算に入れていません。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. 請求書の支払期日を管理できるソフトは、無料でも使えますか?

Misocaには、請求書の作成が月10通まで、ずっと無料のプランがあります [5]。freee請求書にも無料のプランがあります [4]。ただし、入金の確認の自動化は、freee請求書ではアドバンスプランの機能です [1]。

Q. 入金が遅れたときの催促は、ソフトで自動にできますか?

催促の連絡を自動で送る機能については、公式ページで最新の情報を確認してください。入金の状況を確かめる面では、freee請求書のアドバンスプランが入金情報と請求の突き合わせを自動にできます [1]。Misocaは、請求から入金までのステータスを管理できます [3]。

Q. 適格請求書は、どの事業者でも発行できますか?

適格請求書を渡せるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけです [6]。登録の申請書は、e-Taxソフト(WEB版)で提出できます [6]。

Q. 電子帳簿保存法に対応したソフトを選ぶ必要はありますか?

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存する方法などを定めた法律です [7]。freee請求書、マネーフォワード クラウド請求書、Misocaは、いずれも電子帳簿保存法への対応を案内しています [1][2][3]。細かい要件は、公式ページで最新の情報を確認してください。

Q. 帳簿や書類は、何年保存しますか?

法人は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します [7]。欠損金が生じた事業年度など一部の場合は、10年間になります [7]。