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インボイス対応の請求書ソフトで8%と10%が混在する請求書を作るなら、無料で始める人は無料プランを、発行数が多い人は freee請求書のスタンダードを確認してください [3][4]。この記事では、税率ごとの記載ルールと、2つのソフトの料金・機能を公式情報で整理しました。ソフトでの具体的な操作手順は、公式ページで最新の手順を確認してください。

要点(3行)

  • 1人で使う人なら、Misoca。個人事業主・小規模法人向けのプラン15があり、請求書は月15通まで作れます [4]
  • 請求書をたくさん出す会社なら、freee請求書。スタンダードは、請求書の発行件数が50件以上の会社向けのプランです [1]
  • 無料で始めたい人なら、freee請求書。無料プランがあり、個別発行の送信料金は無料です。ユーザーは1〜3人まで追加できます [3]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-07 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は?1人で使う人Misoca請求書をたくさん出す会社freee請求書無料で始めたい人freee請求書
記事の結論と同じ内容です

結論

軽減税率8%と10%が混在する請求書の作り方を状況別に選ぶ図: 1人で使う人はMisoca、請求書をたくさん出す会社はfreee請求書、無料で始めたい人はfreee請求書
軽減税率8%と10%が混在する請求書の作り方: 状況別の選び方の図

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1料金の形2インボイスの記載への対応3発行数と送り方下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [3][4][1][2]
  1. 料金の形: freee請求書は基本料金と送信料金の組み合わせです [3]。Misoca は年額のプランで、初年度が無料のキャンペーンがあります [4]。表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています。
  2. インボイスの記載への対応: 両社とも、インボイス制度に対応した請求書を発行できると案内しています [1][2]。税率ごとの金額や消費税額の入力方法は、公式ページで最新の情報を確認してください。
  3. 発行数と送り方: 毎月に出す請求書の数と、メール・郵送のどちらで送るかで、向くプランが変わります [1][4]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

軽減税率8%と10%が混在する請求書の作り方の料金の早見図(2026-11-07 時点・税込): freee請求書はスタンダードの基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)、Misocaはプラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)
軽減税率8%と10%が混在する請求書の作り方: 料金の早見図

料金の比較グラフ

月額(税込)freee請求書 スタンダードの基本料金税込2,178円/月年額(税込)Misoca プラン15税込9,680円/年
出典 [3][4]・料金は 2026-11-07 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee請求書ありありありあり
Misocaありありありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [3][1][4][2]・料金は 2026-11-07 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点

比較表(料金は 2026-11-07 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee請求書 スタンダードの基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3] 無料プランあり [3] 発行件数が多い会社 [1] 会計システム、基幹・販売管理システム [1] 電話・チャット・メール(プランで異なる)[1] 手持ちの請求書の形をそのまま使える [1] 一括発行には送信料金がかかる [3]
Misoca プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[4] 月10通まで無料 [4] 個人事業主・小規模法人 [4] 弥生の会計ソフト、freee、MFクラウド会計・確定申告 [2] 無料プランはWebFAQのみ [2] 初年度が無料のキャンペーンあり [4] 上限を超える請求書は別料金 [4]

各サービスの公式情報

freee請求書

スタンダードの基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点

向いている人
請求書の発行件数が多く、今のシステムを変えたくない会社 [1]
向かない人
無料プランのまま定期請求を何件も使いたい人。無料プランの定期請求は1件までです [3]
長所
CSVやPDFを取り込んで、請求書を電子で送れます [1]
短所
入金消込や仕訳の自動作成は、上位のアドバンスで使えます [3]
料金
スタンダードの基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3]

freee請求書の料金はいくら?

スタンダードの基本料金 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3]。

メールでの送信のほか、郵送代行も選べます [1]。取引先ごとに送り方を変えたい会社に向きます。初期費用は無料です [3]。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しています [1]。

freee請求書の料金を公式で見る

Misoca

プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-07 時点

向いている人
まずは無料で、請求書を月10通まで作りたい人 [4]
向かない人
月に100通を超えて出す会社。上のプランを確認してください [4]
長所
見積書・納品書・領収書は、どのプランでも無制限に作れます [4]
短所
無料プランは使えない機能があります。プラン15の同時利用は2名までです [2]
料金
プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[4]

Misocaの料金はいくら?

プラン15 税抜8,800円/年(税込9,680円)[4]。

初期費用は無料です [4]。スマホのアプリがあり、外出先でも請求書を作れます [2]。初年度が無料のキャンペーンは、2027年3月31日までの申し込みが対象です [4]。

用語の定義

くわしく読む

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、売手が買手に正確な税率と消費税額を伝えるため、決まった項目を書いた書類をもとに消費税を計算する仕組みです [5]

関係する制度

くわしく読む

インボイス制度は、2023年10月1日に始まりました [5]。請求書に書く項目には、相手の名前、自社の名前と登録番号、取引の日付、取引の内容があります。軽減税率の対象品目は、その旨も書きます [5]。

8%と10%が混在する請求書では、税率ごとに対価の合計額と適用税率を分けて書きます。消費税額等も、税率ごとに書きます [5]。税率が複数あっても消費税を正しく納めるための仕組みだからです [5]。

消費税額の計算には、請求書の税額を足し上げる「積上げ計算」と、税率ごとの合計から求める「割戻し計算」があります [6]。売上で積上げ計算を選ぶ場合は、仕入れも同じ方法にします [6]。

インボイスを交付するには、事前に登録を受ける必要があります [6]。交付した書類の写しは保存します [5]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

freee請求書のスタンダードを基本料金のみで1年使う場合税込26,136円Misocaのプラン15を、初年度の無料期間が終わった後に2年使う場合税込19,360円
出典 [3][4]・計算式は下の一覧。料金は 2026-11-07 時点
計算式と前提を見る
  • freee請求書のスタンダードを基本料金のみで1年使う場合: 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円(2026-11-07時点の料金から計算)
  • Misocaのプラン15を、初年度の無料期間が終わった後に2年使う場合: 計算式: 税込9,680円 × 2年 = 税込19,360円(2026-11-07時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額は、送信料金・郵送などのオプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. インボイス対応の請求書ソフトで、8%と10%が混在する請求書には何を書きますか?

税率ごとに、対価の合計額と適用税率を分けて書きます。消費税額等も税率ごとに書き、軽減税率の対象品目にはその旨も添えます [5]。ソフトでの入力方法は、公式ページで最新の手順を確認してください。

Q. インボイス対応の請求書ソフトは、無料で使えますか?

freee請求書には無料プランがあります [3]。Misoca にも、請求書を月10通まで作れる無料プランがあります [4]。使える機能はプランで違うため、公式ページで確認してください。

Q. 消費税額の計算方法は選べますか?

積上げ計算と割戻し計算のどちらかを選べます [6]。ただし売上を積上げ計算にしたら、仕入れも積上げ計算にします [6]。

Q. 宛先のないインボイスは不備ですか?

不備とは限りません。小売業や飲食店業などでは、記載事項の一部を省いた簡易インボイスを交付できます [5]。交付できる業種は、国税庁の案内で確認してください。